新型コロナ緊急事態宣言：ヨットマンとしてどう考えるべきか

2020年4月7日、安倍首相より、新型コロナウイルス感染拡大に対応するための緊急事態宣言が発症者数の多いとされる7都府県（東京都，神奈川県，千葉県，埼玉県，大阪府，兵庫県，福岡県）に、期間は5月6日までということで発令されていました。しかし、感染拡大はとどまることなく増え続け、更に対象区域から非対象区域への人の流れが始まってしまうことや、対象区域外の地域からも、対象区域に追加を要請するなどの動きがある中、ついに昨日（2020年4月18日）の夕刻に、対象区域を日本全国とする宣言が発令されました。

これに伴い、ヨットハーバーやマリーナでは営業休止または縮小、ビジターバースの受入れ中止などの措置が相次いで発表されているようです。

これらについて、SNSなどを中心に賛否の声などが上がっていますが、僕たちヨットマンは今回のことについてどう考えるべきか、私見を交えた内容にはなってしまいますが、今回は考えてみたいと思います。

新型コロナウイルス感染症に関する現在の状況

既に毎日の報道等で嫌になる程、現在の状況等は報道されていますが、今回の話題を語る前に少しだけ冷静になって根本的な部分を整理しておきたいと思います。

感染拡大は世界的に収束の先が見えていない

新型コロナウイルスの感染拡大は、今のところ世界的に収束の先が見えない状態です。それは、ウイルスの発生源と見られている中国・武漢でも同様です。武漢では今年の1月初めにこのウイルスの存在が確認されてから今日（4月18日）までの間に、爆発的な感染者の増加から減少傾向に転じ一旦は収束の兆しが見えたとの報道もありました。しかし、未だ完全な終息には至っていないことからも明白です。

収束の先が見えないのは何故か？

• 第一に、この新型コロナウイルスというものが、 未だ完全に解明されていない ことです。平易に言えば、何をどうすればよいのか未だによく解っていないということです。
• 第二に、 治療薬 の開発は進んでいますが 予防薬 の開発の見通しについては全く聞こえてきません。
   治療薬 の治験（患者への投薬による実験）は始まっており、患者への投与が始まっており、効果も確認され始めていますが、これは今のところ治験現場で治験を受け入れた限られた患者のみの話です。これを国が認証（薬の安全性を確認し、全ての患者への使用を承認）し、そして製造（製薬メーカーで量産）し、全ての医療機関へ配布し患者に投薬できるようになるまでには、まだまだ時間を要します。通常なら最速でも数年かかるものを最短最速で一体どれほど短縮できるのか？ いくらなんでも、緊急事態宣言の期間である今年のゴールデンウイークまでなんてことは、絶対にあり得ません。
  更に、 予防薬 においては今のところ全く目処が立っていない状況です。
• 第三に、このウイルスが厄介なのは、病状が回復しても体内に免疫がつくられず、再度感染すると発病してしまう症例が既に出ていることです。つまり、治療できても予防が出来ない限り、終わり無い状態が続くということです。
• 第四に、感染の有無は（病状が出ていたとしても）PCR検査でしか確認できないこと、発症までの潜伏期間が2週間前後と非常に長いこと、感染しても発症しない人もいること、発症しなかった人から感染しても発症する人がいることなどです。
  また、PCR検査により陰性結果が出た人ても必ずしもその人が感染してないとは言い切れず、後に再検査すると陽性に転じる場合があることです。（陰性結果後に感染して陽性が出るということでは無く、感染していることを検知できない場合があることで、インフルエンザの初期段階の人が検査しても陽性を検知できないと同じです。）
  つまり、感染者だけを完全に隔離する術が今のところないのです。

これらの状況から言えること

以上のことから言えることは、

1. 自分が感染しているかどうか解らない
2. 周囲の誰が感染者か解らない
3. 人にうつす or 人からうつされる可能性がある
4. 人からだけでなく、感染者がいた場所の物に触れてしまい感染する可能性もある

つまり、自分が仮に感染していない前提で考えるならば、自分の行動を制限することで感染するリスクを下げることができる。
また、自分が仮に感染しているならば、やはり自分の行動を制限することで、他人に感染させてしまうことを抑えることができる。
と言うことになります。

つまり、政府や地方地自体の長が外出制限を私たちに対して要請している本質は、各自が行動を制限することで感染拡大を抑えることにあるわけです。

ヨットハーバーやマリーナとはどういうところか

ヨットやボートのオーナーにとっては、自艇を置く場所がヨットハーバーやマリーナです。しかし、利用者はオーナーだけではありません。外来艇がゲストバースを利用して一時的に係留し、上陸してくる場所でもあります。他にも、ヨットやボートの操縦を習ったり、講習会があったり、整備設備スペースのある所では、船の整備をする場所でもあります。施設の整っているマリーナでは、自動車で言うところのガソリンスタンドのように給油設備もありますから、外来のプレジャーボートも給油に来ます。海の駅として登録されてれば、そこは自動車で言うところのサービスエリアやパーキングエリアと同じです。
更に、クラブハウスに目を向けると、フロント、ミーティングルーム、シャワー室などのオーナー向け施設の他に、一般来場者も利用できる、用品店やレストランなどの飲食施設、トイレなどもあります。また、近所の人が散歩に立ち寄ったり、船を眺めていたりもする場所です。
つまり、ヨットハーバーやマリーナは、不特定多数の人が行き交う場所であるということです。特に、公営や三セクの運営であれば、その性格はより強いということが言えるわけです。

メインの利用者であるオーナーとは

ヨットハーバーやマリーナのメイン利用者は、言うまでも無く船を置いているオーナーであることには違いありません。これは、自動車で言い換えると月極駐車場に車を駐車している人と変わりません。しかし、車と船の大きな違いは、車なら自宅（使用の本拠地）から1キロ以内に駐車場を準備する必要がありますが、船の場合にはそういった制限がありません。東京に住んでいるオーナーが関西や沖縄などに船を置いているという話も少なくありませんし、関東圏では利用料がとても高いことから、周辺の他県に置いている人は普通にいます。更に、海の無い地域に住むオーナーにも海が好きな人は沢山います。
つまり、ヨットハーバーやマリーナを利用しているオーナーの多くが、必ずしもその周辺に住んでいるとは言えないわけです。
言い換えれば、割と多くのオーナーが他の都道府県（他地域）に住んでいて、ヨットハーバーやマリーナに船を置いているということが言えます。

ヨットハーバーやマリーナの対応

今回の緊急事態宣言の全国化により、概ねどこのヨットハーバーやマリーナも対応が似ています。特筆できることは、ビジターバースの受入れを多くが中止すること、クラブハウスの利用を制限するところが目立ちます。この主旨は言うまでもなく、感染拡大の防止です。
以下に代表的なヨットハーバーやマリーナの対応を列記します。対応内容は急に変更されることもありますので、詳細は直接お問い合わせください。

横浜ベイサイドマリーナ

一部営業を縮小、一般ビジター艇の受け入れを中止、施設運営は継続

東京夢の島マリーナ

営業を縮小、施設利用時間等の制限、館内レストラン休業、施設運営継続。

浦安マリーナ

上下架・給油稼働。従業員数の縮小によりサービスに時間を要するが運営は継続。

銚子マリーナ

会議室の利用を停止、運営は継続。

江の島ヨットハーバー

会議室のみ休止、その他は通常通り運営。

葉山マリーナ

マリーナプラザの休業、ビジターサービスの全面休止、運営は継続。

シティマリーナヴェラシス

営業縮小、クラブハウスの閉鎖、ビジター艇の受け入れ中止となっています。

リビエラ（逗子マリーナ、シーボニア、葉山港

一部施設の利用を制限（シャワールーム、会議室、飲食店舗等）運営は継続。

佐島マリーナ

一部施設の閉鎖休止、ビジターバース休止。

新西宮ヨットハーバー

センターハウスの営業を全て休止、但し、上下架及び給油は通常通り。但し、急な変更もあり得るとのこと。

淡輪ヨットハーバー

営業時間の短縮、クラブハウス施設はトイレ以外閉鎖、整備業務休止、利用自粛呼掛け。

ラグナマリーナ

営業を縮小、クラブハウス利用制限、ビジターバースは緊急時以外は休止。

NTPマリーナりんくう

営業時間の短縮、オーナーは24時間利用可能、ビジターバースは休止。

富士山羽衣マリーナ

マリーナの一部施設の利用休止、給油を含むその他は通常運営。

小樽港マリーナ

マリーナ施設の一部利用制限、オーナーは利用可能、運営は継続。

茨城大洗マリーナ

休館、詳細は不明。

境港公共マリーナ

施設利用の完全停止（年間利用者除く）

福岡市ヨットハーバー

完全休館、メンテナンス場合には個別開錠、出港は自粛。

ハウステンボスマリーナ＆ハーバー

クラブハウスの入室制限等、ビジターの受入れ中止、運営は継続。

和歌山マリーナシティヨット倶楽部

ビジターバースの休止のみ、運営は継続。

広島観音マリーナ

クラブハウスを休館、ビジター利用の中止、運営は継続。

いずみさの関空マリーナ

営業の縮小、トイレ以外のマリーナ施設の利用停止、フロント対面業務停止、ビジター艇の受入れ停止。

沖縄宜野湾マリーナ

外来艇の入港受入れ及びマリーナ内施設の使用を一部規制。運営は継続。

オーナー利用についての制限

以上に書いた中で完全に営業を休止し、オーナーの入場までを制限しているところは殆どみられませんし、出入港させないところも見られません。しかし、オーナーラウンジや会議室等については利用を停止にしたり、フロント対応は休止するなどの対応は取られていますので、船に行く必要がある場合には、できるだけスタッフとの接触を含めた人との接触を避けるという配慮が必要であると言えます。

島しょ部への渡航は絶対に止めよう

島しょ部とは、本州、北海道、四国、九州以外の周辺の島のことを指しますが、島しょ部は医療体制が脆弱なことはご存知だと思います。
既に、様々な島より来島しないで欲しいという要請がなされている通り、もし医療体制の整っていない島の人たちに感染してしまった場合、取り返しのつかない状態になってしまいます。もし、出港したとしても、島しょ部への上陸は絶対に止めましょう。

最後に… “Stay Home”

季節は完全にシーズンインの時期で、海に出て気持ち良い季節に入ります。しかし、プレジャーボートである、ヨットやボートに乗るために家から出掛けることが良いか？という問いかけをされて、私たちヨット乗りはどう考えるべきでしょうか？ 日本では、それは個々の判断に委ねられています。
諸外国では、戒厳令とも言える外出規制と外出に対する取り締まりが行われている国まであります。そうしている国々でも、感染拡大は止まることなく増え続けている時に、私たち日本人は、日本は、どうすれば感染拡大を止めることができるのかを真摯に考えて行動すべき時ではないかと思います。

やはり、基本は“Stay Home”ではないかと思います。

こんな時こそ、家でしかできないことを考え出して、じっくりやってみてはどうでしょうか？

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