小型船舶免許証の更新は自分でできる！

※新型コロナウイルス感染症対策に関連する免許更新に関する猶予措置の詳細を別ページ掲載しています。(2020/3/21)
※以下の記事に書いている内容を実際にやってみた記事を掲載しました。(2020/06/17)

ヨット（セーリングクルーザー）乗りならみんな持ってる小型船舶免許証。小型船舶免許の有効期限は大丈夫ですか？

自動車の免許更新は自分で運転免許センターや運転免許試験場、市区町村の警察署に行って自分で更新の手続きをするのがあたりまえなのに、船舶免許の場合には何故か自分でやらずに教習したボートスクールや免許更新専門業者、海事代理士事務所などにお願いするケースが多いように思います。実際に「ボート免許 更新」でググってみると物凄い数の免許更新業者の広告やホームページが検索結果に出てきます。

遠い昔、自動車の運転免許センターや警察署の周囲には代書屋さん（行政書士事務所）があって、更新書類の作成に立ち寄って書類を作成してもらってから更新に行っていた時代もありました。勿論、書類作成費用を支払ってです。しかし、今では代書屋さんを使う人は誰一人として居ないと思います。それは、警察署に行けばワンストップでそれも簡単に更新作業ができるようになったからです。

では、小型船舶免許の世界はどうかと言うと、今でも業者にお願いするのがあたりまえ、更新業者や海事代理士（海の世界の代書屋さん）に書類の作成～申請～受取をお願いするのが一般的です。

しかし、船の世界も免許証の更新は自分ですることができます！

また、免許更新業者や海事代理士を使わなければならないという法律もありません。

業者や海事代理士を使うと、更新講習受講から1週間から長くて2週間は手元に免許証が戻ってこないので、その間、操船も出来なくなります。

自分で免許の更新手続きの一切を行うメリットは、なんと言っても短時間で免許証を手にすることが出来ることです。

船舶免許の更新もヨットライフの中の1頁です。5年に1度のイベントを自分で楽しみながらやってみては如何でしょうか？

そこで今回は、小型船舶免許証を自分で更新する方法について、お話したいと思います。

小型船舶操縦士免許証の更新とは

小型船舶操縦士免許証（以下、小型船舶免許）の更新は、5年に1度、更新しなければなりません。自動車の運転免許同様に、「更新講習」と「身体検査」に合格する必要があります。
更新の手続きは免許証の下の方にある黄色い部分に書かれている有効期限の1年前から行うことができます。

有効期限が切れた場合には、その免許証で船長として乗船することはできません。この場合には、失効再交付講習を受講し、免許証の再交付を受ける必要があります。有効期限の1年も前から更新手続きができるので、余裕をもって更新手続きをしたいものですね。尚、 更新手続きを早くしたからと言って次の更新期日が繰り上がるわけではありません のでご安心を。

それと、プロの船乗り（船員）の場合には、5年の間に船長として1ヶ月以上の乗船履歴があるか、又は先の乗船履歴がある者と同等以上の知識及び経験があると地方運輸局長が認める職務に一定期間従事していた場合には、更新講習は必要ありません。まあ、一般のヨットマンには該当しませんがご参考までに…。

「自分でできる！」小型船舶免許の更新方法

さて、本題の免許更新のやり方です。

基本的な更新の考え方は自動車の運転免許証更新と変わりません。しかし、小型船舶免許の場合には更新講習を受ける場所で免許証の発行ができないことです。

何故なら、免許証の更新講習を国土交通省が外部機関であるJMRAに委託しているからです。自動車運転免許証の場合には所持者が多いことから都道府県の公安委員会が発行しているので警察署で講習から発行までワンストップで出来るようになっていますが、小型船舶免許の場合は国交大臣発行の国家免許ですから仕方ないですね。

それではやり方を順を追って説明します。

Step1.更新講習の受講申し込みをする

先ずは更新講習の受講申し込みをします。申込はインターネットから行うことができます。
尚、失効再交付講習も同じところから申し込みができます。
インターネット申し込みはこちら
講習場所及び日時はこちら※インターネット申し込みからも見ることができます。

※免許証を紛失したり、き損（割れ、欠け、印刷の薄れ等で文字が読めない状態）している人、外国籍の人、昭和58年4月以前に交付された免許証番号が13桁以外の海技免状の人は、インターネットからの申し込みはできません。この場合には、JMRAの窓口へ相談する必要があります。
JMRAの窓口はこちら

※免許証の記載事項（住所、本籍地、氏名）に変更がある場合や、住所登録のない海技免状の場合には、本籍地記載の住民票の写しが必要となりますので、申込をする前に準備しておきましょう。

Step2.受講手数料を支払う

申込が済んだら、受講手数料の支払い手続きをします。
受講手数料は、更新講習は4200円（税込）、失効再交付講習は9000円（税込）です。

失効再交付の場合には5千円近くも高くなるので、くれぐれも有効期限内の更新を心掛けたいですね。

支払い方法は、申込を完了した段階で画面上にお知らせ表示及びプリントアウトができますので、それを使ってコンビニのレジ、銀行ATMからの振込、インターネットバンキング、pay-easy、コンビニ設置のオンライン支払端末等から支払います。

※令和元年10月1日から消費税率の改定により料金の改定が行われます。詳しくは、 こちらのPDF をご覧ください。

Step3.講習の受講日までに準備すること

証明写真を2枚準備する。
講習当日に身体検査があります。この身体検査に合格すると発行される「身体検査証明書」に貼るための証明写真を準備します。また、講習終了後に免許証発行の申請を行う際にも免許証用の写真が必要となりますので、証明写真は2枚準備しておきましょう。
写真の撮り方は以下のように一般的な証明写真と同じです。サイズはパスポートサイズと言われるものです。

Step4.講習を受講する

『講習に持参するもの』
講習を受講する当日は、「現在持っている免許証（または海技免状）」、「身体検査時に必要なもの（眼鏡等）」、「証明写真1枚」を講習会場に持参します。

『身体検査項目と適正基準』
身体検査の内容は以下の通りです。
視力：両眼とも0.5以上、又は、片眼のみ0.5以上の場合は、その視野が150度以上あること。（眼鏡等の使用は可能です）
聴力：5メートルの距離で話声語が聞こえること、または、話声語が聞こえない場合は、検査用の汽笛音が聞こえること。（補聴器の使用は可能です）※話声語：机に向かい合い、話をして相手に理解できる程度の普通の大きさの声音
眼疾患・疾病の有無：あっても軽症であること。（質問または観察による）
身体機能の障害の有無：あっても軽症であること。（質問または観察による）

『更新講習の内容と時間』
更新講習は、「身体検査（大体30分程度）」「講師による講義（40分）」「ビデオを見る（20分）」など、全体で1時間半程度です。このあたりは自動車免許の更新時と同じような感じです。

失効再交付講習の場合には、「身体検査（大体30分程度）」「講師による講義（100分）」「ビデオを見る（40分）」でおおよそ3時間近くと、更新講習の倍になりますので、やっぱり早めに更新しておいた方が良いですね。

『講習の受講を完了すると』
「講習修了証明書」と「小型船舶操縦士身体検査証明書」が発行されます。

自動車の免許証の場合には、この段階で新しい免許証が準備され、帰るときには受け取って帰れるのですが、小型船舶免許の場合にはここからが大きく異なります。

Step5.運輸局で更新手続きを行う

講習受講後に各地域の運輸局等（運輸省運輸局または運輸支局、海事事務所、運輸事務所）に出向くか又は郵送にて、免許証の更新（再交付）の手続きを行います。※郵送で行う場合には、郵送先の運輸局等へ事前に確認が必要となります。
運輸局等はこちら

『手続きの期限』
運輸局等への手続きには期限があります。
更新（再交付）は受講日から3ヶ月以内に行う必要があります。また、免許証の期限が受講日から3ヶ月以内にある場合には免許証の期限日までに手続きを終える必要があります。
手続きの期限を超えた場合には、失効または再受講と二度手間になりますのでくれぐれも注意が必要です。

『申請手数料』
申請手数料は、更新の場合には 1,350円、失効再交付の場合には 1,250円です。
納付書に上記手数料分の収入印紙を貼ります。

『手続きに必要な申請書類』
「申請書」「納付書（収入印紙を貼付）」「操縦免許証（海技免状）」「証明写真」「小型船舶操縦士身体検査証明書」「講習修了証明書」です。
免許証の記載事項に変更がある場合には、「本籍記載の住民票の写し」も必要です。
免許証を紛失又はき損している場合には、「身分証明書」も必要です。
「申請書」と「納付書」は、JMRAの窓口、講習会場、運輸局等にあります。できるだけ講習会場で貰ってくるようにしましょう。

『運輸局等の受付時間と免許証の発行』
運輸局等へ上記の書類を直接持ち込んだ場合、即日発行してくれる場合が殆どですが、運輸局等に事前に確認してから行った方が確実です。

関東圏の運輸支局の場合、窓口受付時間は、午前が9:00～12:00、午後が13:00～17:00です。
※即日発行を希望する場合には、午後は16:00までに申請書の提出が必要になります。

（郵送で申請する場合）
上記の申請書類に加え、返送用封筒（定型サイズ）に392円の切手を貼ったもの（返送先の住所氏名を記載）を同封して運輸局等へ送ります。郵送する場合には、送ろうとしている運輸局等へ事前に確認をしてから発送しましょう。運輸局等へ書類を送付後7日から10日後に免許証が返送されてくるようです。発送から免許証が届くまでの間は、船長として乗船することはできません。

最後に　～1日で終えることもできます～

小型船舶免許は自動車の免許のようにワンストップで免許の受取まで完了することはできませんが、運輸局等の近隣で講習を行っている場合、朝10時からの講習に入れば午前中に講習を終えることができます。午後一番で運輸局等に書類を持ち込めば、殆どの場合、即日免許証を受け取って帰ることができます。また、講習を夕方開催している地域もあります。その場合には、翌日朝一番に運輸局等に持ち込めば、お昼までには免許証を受け取れます。自分でやるからこそ、1日または2日で免許証を手にすることができるわけです。即日発行でもどのくらい時間を要するかは、各運輸局等によって異なると思いますので、持ち込む運輸局等に事前に問合せをしておけばスムーズに進めることが出来るはずです。

これを海技代理士等の業者にお願いした場合には、最低でも3日から3週間程度の時間を要する場合もあります。これは業者によって異なります。

費用面では講習と申請費の合計で5,720円です。海技代理士や業者にお願いすると、大体安くても9,000円くらいのようです。しかし、海技代理士等にお願いできるのは、運輸局等への申請代行と書類作成だけで、講習は必ず自分で受けに行かなければなりません。そう考えれば、そんなに難しい作業はありませんから、全てを自分でやってしまえば、最短1日から2日ですべて終えることができます。

自動車運転免許証の更新は自分ですべて行うのですから、是非、小型船舶免許の更新もお時間の取れる方は自分でチャレンジしてみても良いのではないかと思います。

2020/6/17追記：「小型船舶免許の更新を実際に行ってやってみた」という記事をアップしました。講習の様子から運輸局での免許交付まで、実際に行ってやってみた状況を書いてみました。こちらも併せてご覧頂ければ、更新の一連の作業をリアルに感じて頂けると思います。
また、この記事の最後では、コロナ感染で心配という人向けに、講習会での感染対策についてコメントもしています。

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